あなたは会社の死に際を考えているか？

フラクタルが提供するコンサルティングについては「コンサルティング」というカテゴリーで、
実際の事例や関わり方を含め、
「フラクタルにコンサルティングを依頼すると、何を提供してくれるのか？」
という視点で書いていきます。

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半年以上前に、「フラクタルって、何をしている会社？」という記事を書きました。

2022年の8月なので、2期目の終わり間際です。
（9月で締め、2022年10月から3期目に入った）

改めてフラクタル株式会社は、
業務委託のチームにてコンサルティング案件を受託する会社です。

特に経営者とのディスカッション・パートナーとして会社の在り方、
会社の生き方を決めるところからお手伝いをします。

お客様は業種業界は幅広く、
売り上げ規模は数億円から20〜30億円くらいのオーナー企業が多いですが、
場合によっては売上3桁億円の企業や、上場企業も一部クライアントです。

オーナー企業へは「家業から企業への脱皮」を掲げ、
オーナーの目指す先を見据えた経営戦略から、事業の実現をご一緒します。

家業から企業へ　〜存続する会社を目指す〜

家業から企業への脱皮というのは、
会社の目的を”家族の利益”から”存続”に変えるということです。

会社経営というのは、
その目的によって経営の方法も事業の作り方も全く違ってきます。

通常、オーナー企業というのは、
創業社長の1人親方営業から始まり、家族経営として数十年やっているということが多い。

2代目、3代目と受け継がれていき、家族の利益のために事業を続けられることが圧倒的多数。
当然、従業員へは「うちの家族の利益のために」とは言えないまでも、
一定以上の頭の持ち主であればそんなことは分かっている。

家業というのは究極、会社や事業の存続も発展性も関係なく、
経営者やその一族が十分に潤えばオッケー、という考え方になるわけです。

一方、企業というのは会社の存続を目的にするわけであり、
社長が働けなくなったら終わりの一人親方の体制から脱却しなければならないだとか、
10年後や20年後を見据えて会社や事業のブランドを作り上げるだとか、
存続するための仕組み作りをするとか、家業のそれとは全く違う会社経営を考えなければならない。

存続する企業も、稼業で終わり潰れていく企業も、
その全ては経営者で決まるわけで、フラクタルは経営者のパートナーとして伴走させていただく。

そもそも会社の死に際を考えているか？

会社の目的を何に置くかによって、日々の経営の意思決定は全て変わってくる。

企業理念やミッションを言語化する際に、
会社の創業の想いや背景から紐解くという考え方は、
ブランディングという名目でも一定、世の中に知れ渡っているように思う。

一方で、会社の終え方をどのように考えるのか？というのは、
イグジット以外にはほとんどないように思う。

イグジット（exit：出口）として考えられるのは
「IPO（上場）」「バイアウト（buy-out）」「M&A」くらいだろうか。

しかも多くの中小企業の場合、
カッコよく「M&Aで売却」と言っている仲介会社は多いが、
経営者の本音としては「乗り掛かった船なので、やめたくても経営を止めることができない」
というのが本音である。

「もう疲れた、経営なんて疲弊するだけだから、船を降りたい」と思っても、
止めることができないのだ。

かと言って後継者もいない。
だからこそM&Aの仲介会社が儲かるわけであるし、
地方銀行の大して経営もビジネスもわからない営業マンが「事業承継」を語っているわけである。

会社の終え方をどのように考えるのか。
ー　それはまさしく、会社の死に際を考えているか？という問いに他ならない。

もちろん答えは一つではないし、
経営者の今までの生き様と、これからの意思による。

存続することを目的に家業から企業への脱皮を目指しても良し、
家業としてその会社の使命を全うして終えていくのも良し。

それを決めることができるのが、
創業オーナーもしくは一族の特権であることは間違いない。

そして、その企業の出口というのは、そう簡単に決まるものでもない。

問われるのは単に「売るかどうか」とか「儲かるか否か」といった話ではなく、
会社の想いや歴史、業界の変遷といったあらゆるものを加味した上で、
総合的に決断をしなければならない。

だからこそ、本当に信頼できる経営パートナーの意見に耳にを傾けるべきだし、
最後は経営者が一人で決断しなければならない。

僕らは判断材料を提供し、経営者と一緒になって脳に汗をかく。
そして、最後の決断を後押しする。

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壮大な話のように書いたが、
一定年数以上の経営経験のある経営者であれば、誰しもが一度は通る道である。

経営の意思決定というのはそれだけ重いものであり、
経営者が背負う社会的な責務というのは小さくない。

だからこそ、日々の意思決定の背骨になるような哲学、
その背景にある原理原則と向き合うことが、その一助になるのではと考えている。

悩める経営者の少しでもヒントになれば幸いであるし、
一緒に伴走させていただけるクライアントには全身全霊を傾けたい。